役員報酬の設定は、税務面だけでなく社会保険料にも大きな影響を及ぼします。報酬が高ければ高いほど、会社と役員本人が負担する社会保険料も増えるため、適正な水準で報酬を設計することが重要です。

役員も社会保険の対象になる

法人の役員は、一般の従業員と同様に社会保険の加入対象です。たとえオーナー企業の社長であっても、健康保険や厚生年金への加入が原則義務付けられています。

役員報酬が支払われている場合、その金額に基づいて毎月の保険料が計算されます。報酬額が高ければ、それだけ保険料も高くなり、法人と役員本人が折半して支払う仕組みとなっています。

報酬額による保険料負担のバランス

社会保険料は原則として定額ではなく、報酬額に比例して上昇します。たとえば、報酬を月額30万円から50万円に引き上げた場合、毎月の保険料負担が数万円単位で増える可能性があります。

このため、報酬を高く設定してしまうと、個人の手取りが減るだけでなく、法人側の負担も増加します。逆に、報酬を極端に抑えすぎると、将来受け取る年金額が減ったり、万一の給付が少なくなったりするというデメリットもあります。

報酬設計で社会保障と節税の両立を

役員報酬を決める際は、税務面だけでなく社会保険料とのバランスも踏まえて設計する必要があります。たとえば、一定水準までの報酬を定期同額給与として設定し、それ以上は配当で対応するなど、複合的な視点が求められます。

また、報酬を下げたい場合でも、年1回の算定時期以外には変更が難しいため、タイミングを考えた調整が不可欠です。会社の資金繰りや役員個人の将来設計に合わせ、専門家と連携しながら制度全体を俯瞰した設計を行うことが大切です。